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住民一人ひとりが都市計画を考えること

2011.11.18

共同案が目指したのは、こうした疑問を認めながらも、国民にとってきわめて重要な都市計画を市町村やその議会、そして住民の手に取り戻すことによって、政治を国民一人ひとりの手に取り戻すことだった。自分たちのことは、自分たちが話し合い、決めていくという民主主義の基本に立ち返ることである。政官財のトライアングルが甘い蜜を存分にすってきた中央集権制度を分解することこそ日本の腐敗を防ぎ、○○の民主主義を実現する道である。

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それが金丸事件の最大の教訓であろう。都市計画法の運用に国民が目を光らせ、それをたとえば共同案のように改正していくことが、その教訓をいかす有力な手だてになる。試されているのは、私たち一人ひとりである。日本中が金丸事件の話題で持ち切りだった一九九三年三月末に成立した一九九四年度予算に、「第二国土軸」の調査費として初めて千二百万円が盛り込まれていた。これまでの高速道路網や新幹線網がカバーしていない、北日本の日本海側と西日本の四国から九州へ貫く地帯に新しい高速交通網と通信網をつくろうというのが「第二国土軸」構想の骨子だ。あらたな巨大プロジェクト、公共工事をつくろうという構想である。巨費を要する高度通信網を全国に展開すべきだという新たな公共工事の必要論も盛んで、一九九三年五月には、その費用を賄うためには消費税の税率を引き上げるべきだという主張が閣僚からもでてきた。