住まい総合情報活用術
再開発地域に残っている商店を収容する四階建ての仮設店舗は二〇〇三年一〇月の完成予定だが、同年の三月になっても、地権者と横浜市の仮設への移転交渉が難航していた。仮設店舗への入居は開発ビルヘの入居を条件としているうえ、多額の保証金を払わなければならず、再開発ビルヘの入居を拒否すれば、保証金は返ってこない。しかも、いまだにキーテナントが決まらず、再開発事業の採算がとれるのかどうかも不明だというのでは、再開発ビルヘの入居を決断するのは難しい。
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さらに、横浜市が提示している商業権利床の坪（三・三平方メートル）単価の概算二六〇万円では高すぎて採算がとれない不安もある。対象地区で最大の地権者である株式会社ウイズの社長はスーパーマーケットと洋品店を経営し、マクドナルドに用地を貸している。「横浜市は、キーテナントとして再開発ビルの地下一階にジャスコや西友などの全国スーパーが出店することを想定している。私のスーパーはその隣だという。品揃えといい価格といい初めから勝負にならないのは目に見えている」しかも、四・三ヘクタールの再開発地域のなかに地下三階・地上六階の複合ビル一棟に、文化ホールや区役所まで詰め込み、住民の要望のつよい周辺道路やバス発着所も整備しなければならない。その結果地権者の減歩率は五〇％を超える。したがって、再開発ビルに入居しても、地権者の新店舗は従前の店舗よりはるかに小さくなる。社長はいう。「再開発ビルに入居しても、商売にならず、死ねといわれているようなものだ」