住まい総合情報活用術
今回の大震災では、住宅ローンだけでなく、マンションが抱える潜在的な大問題も露呈した。それは「建て替え」というマンションのアキレス腱である。地震発生後の混乱が一段落した後、被災者が直面したのは、壊れたマンションを建て替えるか、修復するかの選択だった。建物の区分所有に関する規定が盛り込まれている区分所有法によると、マンションが半壊したり、老朽化したりした場合は、所有者の五分の四以上の賛成があれば、建て替えることができる。従来はマンションが全壊した場合、所有者全員の合意がないと建て替えができなかったが、今回の震災では政府の特例の措置で、全壊した場合でも五分の四以上の賛成で建て替えができるようになった。しかし一口に五分の四以上の賛成というが、これをクリアするのは容易なことではない。同ヒマッションの棟内でも場所によって被害状況が異なれば、当然、全面建て替えを主張する人と、補修で済まそうとする人が対立する。だいたい何十戸、何百戸と入っていれば、生活の余裕度も千差万別。建て替えたいのはやまやまだが、とてもローンを借りる余裕はない、という人もいる。実際、年金暮らしで新たにローンを抱える余裕のない定年退職者が三割近くを占めるマンションがあるし、最初のローンが残っている人は、建て替えで新規ローンとなればダブルローンになってしまう。建て替えでほぼ合意しても、資金負担の問題が足カセになって前に進めないケースが多いのだ。さらにいえば、所有者のなかに震災で死亡したり、行方不明の人がいれば、相続人を探し出して同意を取りつける必要がある。子供などがいて、すぐに見つかればいいが、そうでないと厄介だ。所在の確認や同意の取り付けに一苦労する。
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