住まい総合情報活用術
建設省の集計によると、準防火地域内の木造三階建て住宅の建築確認件数が一〇〇〇件を突破したことがわかった。平成元年三月末調べたもので、昭和六十二年の建築基準法改正以降、一年四ヵ月でとりあえず大台を突破したわけである。それによると、確認件数は一〇六八件で、昭和六十三年十月以降の六ヵ月間だけで、五三二件と急増している。都道府県別で最も多いのは神奈川で二三六件、全体の二二・一％を占めた。以下、東京二三〇件、大阪一四三件、京都六九件、兵庫五九件、愛知四一件、北海道三八件、千葉三七件、埼玉三二件、新潟二九件と続いている。
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全国四〇都道府県で確認がされているが、山梨、奈良、福井、熊本、大分、宮崎、鹿児島の七県では申請されていない。こうした「在来木造でも準防火地域で三階建てが建てられる」という行政の措置は、少なくともこれの担い手である工務店業界よ、起これ！そうしたラブコールであったはずであるが、現状は逆で、プレハブや2×4業界を刺激して、競争に巻き込んでいる。そして、在来木造はここでも分の悪い戦いを余儀なくされているといわざるをえない。