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単身者の多くは民営借家に住み、持家率も増加しない

2011.12.23

若年層の住宅実態の全体像をみるために、居住類型ごとの住まいの特性を分析した。明らかになったのは、住宅の「梯子」を登り、持家取得に向かっているのは世帯形成者にほとんど限られているということである。結婚して独立した世帯を形成したグループについては、加齢につれて世帯年収が増え、持家率が上昇し、住宅の規模が拡大するという明快な傾向が認められる。しかし、彼らの持家取得のための負担は顕著に重くなっている。これに対し、単身者と世帯内単身者は「梯子」にアクセスしていない。

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単身者のグループでは住まいの多くは民営借家である。年齢の上昇が持家率の増加に結びつく度合いは低い。世帯内単身者の大半は親の持家に住み、その住宅は広く、物的な安定性を備える。しかし、このグループでは離家に必要な雇用と収入をもっていない人たちが多く、親世代の所得は低下傾向を示す。